防犯カメラを設置することで、以下の問題を解決することができます。

• 敷地内への不審者の侵入を防ぎたい
  
  
• メールボックスへのいたずらや不当投稿を防止したい
  
  
• 駐車場・駐輪場の車上荒らしや盗難、イタズラの防止したい
  
  
• ゴミ置き場の不法投棄の監視したい
  
  
• エントランス、非常階段の不審者のチェックしたい

事件・事故が発生した際の証拠（映像記録）となる

防犯カメラを設置することで犯罪の証拠や抑止になるというメリットがある一方でデメリットもあります。

定期的に防犯カメラの設備を交換する必要がある

防犯カメラの設置は居住者のプライバシーに関わります。昨今、個人情報保護法などでプライバシーに関することは頻繁に議論されています。このことを住民と話し合うことは重要で、運用のためのルール（使用細則）を決めておく必要があります。マンションの約款に記載できれば一番いいでしょう。

以下にマンション管理センターの資料を参考として記載します。この使用細則は管理組合が防犯カメラを設置することを前提として、いくつかのポイントを整理したものです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　②　防犯カメラの増設等

本細則モデルでは、防犯カメラの増設、全面又は一部の撤去、取付け位置の変更は、「カメラ設置」に含めたうえで、総会決議を要することとしていますが、その場合の総会の決議要件は、通常、普通決議により実施できます。

設置角度の変更については、運用上の問題として理事会決議とすることも可能です。

　③　防犯カメラ運用細則の制定

防犯カメラ運用細則は、マンション標準管理規約第１８条「使用細則」の規定に関する細則と考えられるため、総会の普通決議により制定し、改定又は廃止することができます。

防犯カメラを新たに設置する場合は、個人情報及びプライバシーの保護に十分配慮する必要があるため、運用細則の制定等により、管理組合の運用ルールを定めておくことが重要です。したがって、総会の決議においては、防犯カメラの設置の決議に併せて運用細則の制定の決議をする慎重さが不可欠です。

ちなみに、個人情報保護法にいう「個人情報」と、「プライバシー」の違いについては、次のように理解されています。

個人情報保護法にいう「個人情報」とは「生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日等、特定の個人を識別することができるもの」をいいます。

これに対して「プライバシー」とは、必ずしもその内容について一義的な定義はなく、伝統的には、私生活上のことをみだりに公開されない権利といわれ、また、近時は自己情報をコントロールする権利という考え方も有力になっています。

個人情報の保護によって得られる個人の権利利益は人格権で、その中心はプライバシーの権利ですが、その範囲は必ずしも一致するものではありません。個人の氏名、性別は個人情報ですが、プライバシーとまではいえないように、個人情報はプライバシーよりも広い概念ということができます。

つまり、個人情報保護法は、プライバシーを保護するための、一つの制度ですが、そのすべてをカバーするものではありません。個人情報の取扱いと関係のないプライバシー問題や、検索性のない個人情報の取扱いに関する問題は、個人情報保護法の主たる対象ではなく、基本的には、民法上の不法行為や刑法等の問題となります。

なお、人格権とは、個人の人格的利益（生命・身体・自由等の人の身体的側面及び名誉・信用等の人の精神的側面に関する利益）を保護するための権利のことをいいます。

（４）カメラの視角でのレイアウト図

防犯カメラ設置の際には、事前にカメラの視角でのレイアウト図を作成することが極めて重要です。なぜなら、防犯カメラに死角がないか、あるいは特定の区分所有者のドア周辺が常時映し出されていないか等の検証を行う必要があるからです。もっとも、カメラの視角でのレイアウト図については、相応の知識がないと正確に作成することができないことから、専門家に作成してもらう必要があります。

（５）理事会による閲覧

理事会で防犯カメラの記録映像を閲覧するには、どのような理由で、誰が、誰と、どの日時の閲覧をするのかを決めておく必要があります。

これは、記録映像に個人情報及びプライバシーに関わるものが多く含まれているため、一部の理事が勝手に閲覧することを防止するためです。

したがって、通常は共用部分や附属施設の維持保全のため、及び共同生活の秩序維持のための二つが、閲覧を認める理由になると考えられます。

誰と誰が閲覧するかを事前に決定しておくのは、お互いを牽制して、必要以外の部分は閲覧しないためのものです。

また、情報は閲覧する人が多いと漏れやすいことから、必要最小限の人数に絞ることが望ましいといえます。

（６）組合員等からの閲覧申請に対する対応

　①　申請者

防犯カメラの設置後、組合員やその同居者、占有者やその同居者といった人たちから、専有部分に通じる廊下部分、自己の所有物（自動車等）、自分自身やその同居者に関しての記録映像を見たいという要望が出てくる場合があります。

たとえば、自宅内が荒らされ盗難の被害にあった、誰かが自分の自動車を傷つけたことなどを理由として記録映像の閲覧を希望する例が見受けられます。

また、マンションの外部をも映している防犯カメラを設置している管理合では、近隣の住民等から記録映像の閲覧請求がだされることがあります。

　②　申請に対する対応

防犯カメラの記録映像には、個人情報及びプライバシーに関わるものが多く含まれていますので、管理組合として、どのような理由の場合に閲覧を許可するか、許可した場合は誰が立ち会うのか、また申請者に見せる必要があるのか、外部の申請者への対応はどうするかといった点が問題となります。

この点を明確にしておかないと、誰には見せたが、自分は閲覧拒否されたというような不公平感が高まり、組合員等の理事会に対する不信感が強まるおそれがあります。そのようなことのないよう、閲覧できる条件をできる限り事前に明らかにしておくことが、防犯カメラの運用には不可欠です。

（７）警察署からの閲覧・複写申請に対する対応

防犯カメラの記録映像には、犯罪行為に対して有力な解決の手がかりや証拠となる記録映像が含まれている場合があります。このため、警察署から記録映像の閲覧・複写の要望が寄せられることがあります。

犯罪行為の解決（犯人逮捕の協力）という面から、管理組合がどのような場合に防犯カメラの記録映像を閲覧や複写提供するのかを決めておかなければならない場合がありますから、防犯カメラ運用細則には、これらの対処の方法も規定しておく必要があります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

最後に最近の防犯カメラを紹介させていただきます。最近の防犯カメラの技術向上には、目を見張るものがあります。たとえば360度視野の録画や高解像度録画、音声も伝わる監視カメラなど、機能の性能も従来のものと比べて大きく進歩しています。大規模修繕の際に、こうした最新の防犯カメラシステムの導入を検討してみるのもいいかもしれません。常に最新情報をチェックしておくのは、防犯意識を高めるためにはとても有効です。

私が住んでいるマンションには防犯カメラが設置されています。マンションに監視カメラなんて必要なのかなぁと思っていた矢先にごみ置き場に不法投棄した人物の写真がマンションの掲示板に張り出されました。

張り出された写真は少しぼやけており、この程度の品質なのかと残念に思ったのですが、後々聞いた話では防犯カメラにはばっちりと映っており、掲示にあたって当人のプライバシーを尊重し画像をぼかしたということでした。

免責事項

当サイトへの情報掲載には細心の注意を払っておりますが、その正確性、適用性、完全性などに対しての保証を負うものではありません。

ご利用者様が当サイトの情報を用いて行う一切の行為についても、責任は負いかねます。また当サイトは、情報の変更、削除、掲載場所の移動などを行うことがあります。あらかじめご了承願います。